豊橋市議会 2023-03-08 03月08日－04号
医療的ケアが必要な障害児（者）御本人に対する支援の必要性については、行政も認識し、様々な障害福祉サービスに対する支援が行われていることと思います。
医療的ケアが必要な障害児（者）御本人に対する支援の必要性については、行政も認識し、様々な障害福祉サービスに対する支援が行われていることと思います。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三） 障害福祉サービス事業所におきましては、定期的に実施される愛知県の指導監査に立ち会い、県の条例に定める人員基準を満たし、適切な運営が図られていることを確認しております。 人材確保の現状につきましては、日頃の業務を行う中で事業所の方から苦労されている声を伺うこともあり、本市を含めた全国的な課題であると、そう認識しております。
また、障害福祉サービス等給付事業のほか、職員の退職者数の増加に伴う退職手当について増額の補正をお願いしております。篤志の方からの御寄附につきましては、御意向に沿い、高規格救急自動車の購入や防犯対策モデル推進事業に活用させていただくとともに、福祉振興基金へ積み立てることとしております。
(2)障害福祉サービスの支給時間、こちらにつきましては記載の１項目になります。 (3)障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費、こちらにつきましては記載の２項目になります。 (4)65歳以上障害者等についての「介護保険利用優先」問題、こちらにつきましては記載の１項目になります。 (5)障害福祉サービスに係る福祉・介護職員の確保、育成、こちらにつきましては記載の３項目になります。
◆13番（渡邉麻衣子） 日本の障害者数を厚生労働省による調査の中から推計するとといった資料がありまして、身体障害者の数は436万人、知的障害者は約109万人、精神障害者の方は419万人で、合計964万人を超す方々がいるんじゃないかというふうに推計されていて、その中で障害福祉サービスを利用している方は約127万人ということで、推計の中に当てはめますと約13％程度なんですね。
しかし、在宅サービスを利用した場合、ＡＹＡ世代は公的な介護保険制度の対象ではなく、また身体障害者手帳を所持していない場合、障害福祉サービスの対象にもならないことから、在宅療養のための生活費に高額な費用負担を伴ってまいります。また、医療費についても、難病医療、小児慢性特定疾病医療等の公費負担医療制度や福祉医療等給付の対象とならない場合、通院や訪問看護の利用に一定の自己負担を伴います。
また、精神科通院の医療費を助成する自立支援医療や難病法に基づく特定医療費助成制度の申請は、同じフロアにある福祉部障害福祉課で受け付けていますので、障害福祉サービスなどの手続きの際に、療養上の相談や生活の不安の相談の窓口である福祉総合相談室を知っていただくことができます。 精神・難病の分野は、医療や保健だけでなく、福祉との連携が求められており、より包括的な相談ができる体制となっております。
障害者福祉費の２億4,645万9,000円の追加は、人件費の追加のほか、障害福祉サービス等の扶助費等の追加、令和３年度の国庫支出金及び県支出金の精算に係る過年度返還金の追加などでございます。 32ページを御覧ください。
今回、社会福祉事務所を50人としているところを増やすというところですけれども、これは、福祉総合相談室とか、それから、愛知県から権限移譲を受けた障害福祉サービス等の指定事務等を行ったというところもありまして、実際、市長部局のほうから、社会福祉事務所を管轄する部署のほうに異動というところの配置を行っているところでございます。
82、83ページ、中段の18節負担金、補助及び交付金の最下段の障害福祉サービス事業所（訪問等）光熱費高騰対策支援金につきましては、愛知県が交付する光熱費高騰の影響を受ける社会福祉施設に対する支援金の対象外となっている訪問系・相談系事業所に対しまして、市の独自施策として支援金を交付するものでございます。事業費全額に対し、地方創生臨時交付金を充当することとしています。
説明を受け、審査を行いましたが、質疑段階において、・文化施設管理事業費、及び市民文化会館改修設計委託料における債務負担に関し、今年度の当初予算で改修基本設計が予算計上されているが、補正予算を計上した理由、及び改修に向けてどのような視点に立って設計を進めていくのかについて・危機管理対策事業費において、災害時専用臨時設置給油設備の整備に関し、補正予算計上に至った経緯、及び設備導入の効果について・障害福祉サービス
答え、障害福祉サービスの計画相談支援事業所2か所が廃止され、その事業所から、障がい者相談支援センターに職員を派遣して機能を集約したことで、様々な情報を適切に判断して提供できるようになり、センターの相談体制の質の向上につながったと考えている。 問い、認知症行方不明者捜索模擬訓練が過去3年間とも実施されていない地区があるのはなぜか。
57 ◆福祉課長（山本貴史） まず、これにつきましては、障害福祉サービス受給者の障害の程度やサービスの利用状況をひもづけ、国の厚生労働省がデータベースを作成するわけですが、そこに蓄積しまして、それの様々な分析を可能とするデータベースを今構築する準備を進めております。
今年、軽度知的障害のある方が就労のことで困っていたときに、そのことを知っている民生委員さんが様々な支援者に相談をして障害福祉サービスにつながったという事例があったそうです。このように暮らしている地域の方の理解があれば障害のある方自身が相談できる場所があることを知らなくても支援の輪が広がります。
◎市民福祉部長（小野達哉君） 放課後等デイサービスなど、障害福祉サービスの事業所については愛知県に認可権限があり、愛知県が６年間に２回実施する指導監査の際に福祉課職員も同行し、事業所の業務内容の把握をしております。また、地域の障害福祉の中核的な役割を果たしている地域自立支援協議会において、市と市内事業所の情報共有の場として定期的に事業所連絡会を開催し、事業所の適正指導に努めております。
◎福祉部長（橋本宜季君） 障害児を対象とした短期入所、いわゆるショートステイを行っている障害福祉サービス事業所は、令和４年８月現在、市内に16か所ございます。近隣市町も含めれば28か所と、お預かりすることのできる拠点としては相当数ございます。 ただし、市内には児童専用のショートステイを行っている事業所はなく、大人の障害者を中心に受け入れている施設が大半となります。
市としましても難病患者は障害者に該当すると認識しておりますが、障害福祉サービスや各種手当などの障害者支援に関する様々な制度には、それぞれ対象者が定められているため、制度によって難病患者は対象にならないものもあります。
本市は、市民に最も身近な基礎自治体として、適正な障害福祉サービスを確保することを目的に、昨年度、愛知県内の政令指定都市、中核市以外の市では初めて、例えば就労継続支援A型とか就労継続支援B型、就労移行支援などの障害福祉サービス事業者の指定事務等の権限の移譲を受けております。
また障害福祉サービスのデータベース化に対応する福祉システムの改修や、令和3年度の国・県補助金等の精算により生じました返還金の補正なども併せてお願いをいたしております。 篤志による御寄附につきましては、御意向に沿いまして、小中学校及びくすのき特別支援学校の図書の購入に活用させていただくほか、教育振興基金に積み立てることとしております。
また、すくすく園につきましては、保育士等処遇改善臨時特例交付金の対象ではなく、障害福祉サービス事業所などに交付されます福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の対象となっておりまして、指定管理事業者でございます社会福祉協議会より愛知県に直接交付申請を行っております。 ○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部次長。